昭和の年功序列社会から、平成の成果主義へ、そして令和はどのように雇用形態が
変わっていくのか不安でもあり、楽しみでもありますよね。
そして、雇用形態とともに「住宅ローン」の融資条件も時代に合わせるように
変わっています。
今回は、住宅ローンはパートやアルバイト、非正規社員・自営業でも借りれるの？という
お話を３大ケースでお話したいと思います。
このお話は、これから家の購入を検討されている方に読んでいただきたい内容です。
ぜひ、最後までお楽しみください。
３大ケース
- ケース１．非正規社員
- ケース２．産休育休中
- ケース３．自営業・個人事業主
の３大ケースでお話していきたいと思います。
最新の総務省の統計では、男性22.3％：女性56.4％が非正規社員で働いています。
正社員ではないからといって、家の購入を諦めることはありません。
日本は家をどなたでも購入することができ、購入する権利があります。
夫婦共働きが主流になりつつある現代で、
女性の半数近くが非正規社員のために「住宅ローンが借りれない！！」となると、
生活のモチベーションも下がり、夢も希望も持てない国になってしまいます。
しかしながら、まだまだ日本国も捨てたもんじゃありません。
非正規社員や産休育休中、自営業・個人事業主でも「住宅ローン」を融資してくれる銀行はあります！！
それでは、代表的な3つのケースで具体的に解説していきたいと思います。
ケース１．非正規社員
アルバイト・パート・派遣社員・契約社員などが非正規社員にあたるかと思います。
非正規社員でも「住宅ローン」を融資してくれる代表的な銀行は、
そうです、どなたも一度は耳にしたことがある「フラット３５」(住宅金融支援機構)です。
いわゆる、政府系金融機関です。
「フラット３５」ということで、固定金利の商品しかないのが特徴ですが、
メガバンクなどの銀行と比べて融資条件は格段に緩和されています。
非正規社員で仕事を初めたばかりでも、条件を満たせば勤続期間に関係なく
融資を受けることが可能となります。
また、夫婦ともに非正規社員で働いている方、一方は正社員でもう一方は非正規社員で
働いている方でも、
夫婦合計の世帯年収を対象として住宅ローン融資をしてくれます。
親子ローンなどの商品も充実していますので、実家の建替えなどにも積極的に融資をしてくれる銀行と
なっています。
ケース２．産休育休中
働き方改革が叫ばれている昨今、どちらの企業も「産休」・「育休」などは積極的に
取り入れいていることと思いいます。
しかしながら、「産休」・「育休」に入ると通常の給料ではなくなってしまいますよね。
更に、育児休業給付支給などになり給料(所得)ではなくなってしまうケースもあります。
そして、まだまだ待機児童がいる状況の中、いつ職場に復帰できるかのイメージを立てることが
できないこともあると思います。
だけど、子供のことを考えると早いうちに家を購入しておきたい。
そう考えられているご家庭は多いことと思います。
日本国も「働き方改革」や「少子化対策」といってスローガンを掲げておいて、
生活の基盤である「家」を、産休育休を取ることによって購入できなくなっては
本末転倒です。
そんな皆さま、ご安心ください。
銀行は「産休育休」に入っていたとしても、住宅ローンの融資をしてくれます。
もちろん、「産休育休」あけには職場に復帰することが前提となりますが、
融資対象としては問題ありません。
融資のもととなる「年収」(所得)の見方に関しては各銀行によって変わりますが、
メガバンクや地方銀行でも「産休育休」比較的柔軟に対応してくれます。
私の個人的な経験では、「労働金庫」の柔軟度は高いように思います。
大切なお子様の未来のためにも、家の購入を諦めることなく各銀行に積極的にアプローチ
していただければと思います。
ケース３．自営業・個人事業主
さて、問題は「自営業」・「個人事業主」の方々です。
結論から先にお話しますと、
「自営業」・「個人事業主」の方でも住宅ローンの融資は受けれます！！
特に自営業で法人として活動されている方々の中には、
うちの会社は「赤字」だから「家の購入」なんてなんて夢のまた夢の話だよ！！
なんて、いわれる方が多くいらっしゃいます。
いえいえ、まだまだチャンスはありますよ。
そうです、ここでも登場します「住宅金融支援機構！！」
「フラット３５」は「自営業」・「個人事業主」の強い味方です！！
直近で「赤字」があったとしても融資をしてくれる可能性は十分にあります。
ぜひ、チャレンジしてみてください。
気をつけていただきたい事項は、「収入」と「所得」の違いです。
法人の場合は「売上高」、個人事業主の場合は「収入」と言ったりするかと思いますが、
住宅ローンの融資の「年収」の見方は、「売上高」でもなく「収入」でもなく、
「所得」＝「年収」となります。
「法人」でしたら、社長がもらっている源泉徴収の金額
「個人事業主」でしたら、確定申告の「所得」の金額
がいわゆる「年収」とみなされます。
いくら「売上高」が多くても、「収入」が多くても「所得金額」が融資対象となりますので
お気をつけください。
また、「法人」の場合は決算書、「個人事業主」の場合は確定申告が１年以上必要になります。
銀行の審査内容、条件は日に日に変わります。
今は大丈夫だけど３ヶ月後、半年後には融資条件が厳しくなり融資を受けることが
できなくなったり、
今はダメだけど３ヶ月後、半年後には融資条件が緩和され融資を受けることが
できるようになったりもします。
ぜひ、家の購入を諦めることなく住宅ローン融資をトライしていただければと思います。
【住宅ローン審査】に関する下記の記事もこ参考ください。
住宅ローン審査に通らない理由とは！他に借金は無いのに！
まとめ
非正規社員でも住宅ローンは借りれるの？
１． ケース１．非正規社員
住宅金融支援機構は柔軟に対応してくれます。
２．ケース２．産休育休中
メガバンクや地方銀行でも「産休育休」は比較的柔軟に対応してくれます。
私の個人的な経験では、「労働金庫」の柔軟度は高いように思います。
３．ケース３．自営業・個人事業主
住宅金融支援機構は柔軟に対応してくれます。
銀行の審査内容、条件は日に日に変わります。
ぜひ、家の購入を諦めることなく情報収集し続けていただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
あなたの家探し計画がうまく行きますよう心よりお祈り申し上げます。
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ご回答させて頂きます。
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